アミューズ（4301）・施策排出量増加と再エネ比率低下の併存
TCFDに沿った気候変動リスク・機会の特定と対応基盤の構築
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD気候関連情報開示と対応体制の整備18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026排出量増加と再エネ比率低下の併存有価証券報告書
「2025年度の再生可能エネルギーの使用割合は38％となり、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギー化することを目指しております。」
再生可能エネルギー使用割合は前年度の50.7％から38％となった。東京オフィスの化石燃料由来電力への切替えでScope2が増加した一方、2026年度中を目途とする再生可能エネルギー導入を掲げ、Scope3算定対象の拡大にも取り組むとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度からは本社オフィスの電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替えております。また、豊島研修所では太陽光発電を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄っております。2024年度の再生可能エネルギーの使用割合は50.7％%となり、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギー化することを目指しております。」
水力発電由来電力への切替えと豊島研修所の太陽光発電を実施し、再生可能エネルギー使用割合を31.2％から50.7％へ進めた。Scope3算定・開示に向けた対象範囲拡大も示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「2023年度、当社グループはサステナビリティ委員会を中心として、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティのうち、気候変動は当社の事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると認識したため、気候変動への取り組みを課題の1つと位置付けました。 主な取り組みとしては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、そしてScope1および2の算定に取り組み、気候変動対策を促進するための基盤を構築しました。」
気候変動をマテリアリティとして特定し、TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析、リスク・機会の評価、ガバナンス・リスク管理体制の整備、Scope1・2算定を初めて体系的に開示した。サステナビリティ委員会は2023年度に5回開催され、重要事項はコーポレートガバナンス委員会・取締役会へ報告される体制としている。