収益認識・時価算定等の新会計基準への適用準備

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期累計期間に与える影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期累計期間に与える影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。この結果、当事業年度の売上高は132,287千円減少、売上原価は106,273千円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ26,014千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は97,396千円増加、売上原価は63,757千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ33,639千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。この結果、当第１四半期会計期間の売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。」

「2022年３月期の期首から適用します。」