テレワーク・リモートアクセスに対応したセキュリティ商品・サービスへの転換

「上記新商品、新サービスの展開に加えて、当社が取り扱うソリューションに関するセミナーを継続的に開催いたしました。例えば、ネットワーク変革時代におけるセキュアなデータアクセスの方法として、Check Point社のSASEソリューションを中心に、オンプレミスでもスケールアウトが可能な次世代負荷分散ソリューション、プラットフォームベンダーとして各製品を展開する中における運用管理の効率化についてAIを活用した新機能を交えながら解説しています。他にも、業務支援AIやChatGPTなどを業務に活用している企業の担当者の方に向けて、AI・生成AIを悪用したサイバー攻撃や情報漏洩に関するセミナーを実施するなど、顧客ニーズに応じた販促活動を推進しております。」

「当社の展開するキュリティ運用・監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」の監視対象として新たにトレンドマイクロ株式会社のクラウドネットワーク用IPS「Trend Micro Cloud One - Network Security」（C1NS）を追加するための準備を進めてまいりました。今回新たにC1NSを対象とすることで、クラウドネットワーク経路上の通信を監視することが可能となります。」

「また、スマートセキュリティサービスの提供に向け、需要が高まるクラウドセキュリティ分野での運用支援を統合的に実施できるようメニュー拡充を図る第一弾として、クラウドコンテナ環境向け統合セキュリティソリューションSysdig Secure（シスディグ・セキュア 開発元：Sysdig, Inc.）の監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（以下、MSS for Sysdig SaaS）の提供開始に向けた準備を進めて参りました。」

「具体的な活動としては、「アズジェント中長期成長戦略」に沿った新商品投入の第一弾として、攻撃者と同じ視点でIT資産の状態をチェックできる「ASM（Attack Surface Management）チェックアップ無償分析サービス」の提供を2024年１月より開始いたしました。クラウド利用の拡大、リモートワークの増加に伴い、組織のIT資産が増加すると同時にサイバー攻撃の起点も増加しており、攻撃対策としてIT資産を適切に管理し、リスクの洗い出しを行うことが必要です。」

「当第２四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化に向け、新商材の検討を加速させると共に、デジタルマーケティングによるエンドユーザーへのアプローチも継続して推し進めてまいりました。具体的な活動としては、６月に開催されたInterop Tokyo 2023のオンライン版展示会であるInterop Tokyo 2023 Onlineにおいて、ランサムウェア対策やファイル無害化など当社の提供するセキュリティ対策について紹介するセミナーを開催したほか、地域金融機関向け展示会であるFIT大阪2023（金融国際情報技術展）において、ランサムウェアをはじめとするマルウェアなど様々な攻撃に対応するためのセキュリティソリューションを展示いたしました。」

「当第１四半期における主な活動内容としては、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を昨年度に引き続き推し進めてまいりました。取組の一つとして、クラウドのセキュリティ向上を目的にRadware社（イスラエル）とディストリビュータ契約を締結し、同社のWAAP（Web Application and API Protection）ソリューションの提供を開始いたしました。」

「主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応施策として、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチや当社ソリューションの強化を実施いたしました。具体的には、ランサムウェア対策やパブリッククラウドの安全な利用等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを実施しており、その中で、Check point社のエンドポイント向けソリューションである「Harmony Endpoint」やクラウドセキュリティプラットフォームである「Cloud Guard」の紹介を行いました。また、新商品としてインシデント可視化機能を兼ね備えたSkyHawk社（イスラエル）の「Cloud Native Protector Service」を販売開始いたしました。」

「当第２四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を従前より引き続き推進しております。例えば、ランサムウェア対策について紹介やクラウドサービスを安全に利用するためのポイントを開設するオンラインセミナーの実施など、社会的に関心の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。」

「当第１四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を図ると共に、ランサムウェア対策等社会的に関心の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。」

「例えば、取扱商品の一つである「Harmony Endpoint」はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを直前のデータに復旧できるギャップレス・ロールバック機能を有しており、VOTIRO、IRONSCALESといった当社が取扱う他製品と組み合わせることで他には無い、プリ/ポスト・ランサムウェア対策を構築できます。」

「当第３四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中でもオンラインセミナーでは、リモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてのOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社ゼロトラストソリューション等について紹介いたしました。」

「Check PointのSASEソリューション「Harmony」及び「Hysolate Workspace」は、DXやテレワークの進展によるゼロトラスト・アーキテクチャーを高度に実現するソリューションとして、認知を高めてまいります。」

「また、Check Point社から発表されたSASE（サシー）セキュリティソリューション「Harmony」と「Hysolate Workspace」を組み合わせることで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャをより高度に実現可能となります。」

「主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により多様化、複雑化するセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のサーチや既存商品の機能拡張に向けた検証といったポートフォリオの強化を進めてまいりました。」

「主な活動内容としては、新型コロナウイルス感染拡大以降取り組みを継続しているデジタルマーケティングを積極的に行うなど、当社取扱商品の拡販活動を推進してまいりました。特にオンラインセミナーでは、ニューノーマルとなりつつあるリモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてのOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社エンドポイントソリューションについて紹介いたしました。」

「主な活動内容としては、Hysolate社（イスラエル）と契約を締結し、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate」の販売を開始いたしました。Hysolateは、複数のWindowsやLinux等のOSを稼働させることが可能なクライアント端末向けハイパーバイザーです。現在急速に普及しているテレワークにおいては、社内ネットワーク（クラウド含む）に接続するクリーン環境用の内部OSと、Webや、メール、Web会議（Zoom等）等、インターネット接続による脆弱性が懸念されるダーティ環境用の外部OSをわけることで、ネットワーク分離を実施します。万一外部OSにマルウェアが侵入しても、OS毎に完全分離しているため、内部OSを経由した社内ネットワークへの侵害を防ぐことができます。」

「プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。」