新興国経済・海外政情・為替株式市場の不確実性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ジャストプランニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性について、米国の経済・外交政策、ウクライナ情勢、中東情勢を具体例として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性について、米国の経済・外交政策、海外経済の下振れ、中東情勢、金融資本市場の変動を具体例として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至らず、加えて原材料の高止まりや米国大統領選に伴う政策転換をはじめとする地政学リスクの高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの具体例を、原材料の高止まり、米国大統領選に伴う政策転換、地政学リスクへ置き換えている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性について、従来の金融資本市場の変動等の表現から、原材料価格の上昇と急激な為替変動を具体例として記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢による原材料価格上昇や金融資本市場の変動による外部環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢等による原材料価格上昇と急激な為替変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限の緩和に触れる一方、ウクライナ情勢等による原材料価格上昇に加え、金融資本市場の変動から急激な為替変動へ具体例を置き換えている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の持ち直しに触れつつ、ウクライナ情勢による原材料価格上昇や金融資本市場の変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
外部環境の不確実性について、従来の感染症・変異株・ウクライナ情勢等の記載から、ロシアによる侵攻、円安、原材料高、部品不足、物価上昇へ具体例が広がり、先行きを極めて不透明と表現している。新型コロナウイルスの影響や円安、原材料高等は実際の経済環境として記載されている。評価上のリスクは数値化されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、新たな変異株による感染拡大が加速し、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの変異株、ウクライナ情勢による原材料価格上昇、金融資本市場の変動を外部環境上の不確実性として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退による感染防止施策の緩和により、段階的な経済活動の回復が見られるものの、一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性について、従来の感染症・米中貿易摩擦等の記載から、ウクライナ情勢による原材料価格上昇や金融資本市場の変動を具体例として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大と度重なる緊急事態宣言等による外食産業の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を前提に、経済活動の停滞、外食産業のシステム投資計画延期、事業縮小による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、経済活動の停滞、外食産業のシステム投資計画延期、事業縮小等による影響可能性を引き続き、より直接的なリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経済活動の停滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、外食産業のシステム投資計画延期、事業縮小の可能性を引き続き事業リスクとして記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経済活動の停滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、外食産業のシステム投資計画延期や事業縮小を含む事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来の世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済停滞、顧客のシステム投資延期、事業縮小を具体的な事業リスクとして記載している。本文では取引先店舗の休業、システム導入延期、売上減少も発生している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、また新型コロナウィルスの感染拡大により世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。」
世界経済の不確実性について、従来の米国新政権・EU諸国の政治動向等から、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染拡大へ具体例が置き換わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
世界経済、米国・EUの政治動向、金融資本市場の変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存の外部環境リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権による政策動向や朝鮮半島をめぐる海外政情不安による影響等、依然先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境の不確実性について、米国新政権の政策動向に加え、朝鮮半島をめぐる海外政情不安を具体例として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場の変動等による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの具体例が、従来の新興国経済・海外政情・為替相場等の列挙から、米国新政権、EU諸国の政治動向、金融資本市場へ置き換えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国経済、海外政情、為替相場、株式市場の不確実性を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、わが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られましたが、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国経済、海外政情、為替相場、株式市場の不確実性を引き続き記載し、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国経済、海外政情、為替相場、株式市場の変動を外部環境上の不確実性として記載している。