株式給付信託（J-ESOP）による従業員向け株式インセンティブ
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「上記の期末配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金３百万円が含まれております。」
J-ESOPに対する配当を含む制度運用が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間99,200株、当第３四半期連結累計期間－株）。」
J-ESOP保有株式について、1株当たり利益の算定上控除する株式数が前年同期の99,200株から当第3四半期累計期間は「－」となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間99,200株、当第２四半期連結累計期間94,310株）。」
J-ESOPの算定対象株式数が前年同期の99,200株から94,310株となり、信託保有株式の減少が進んでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続し、信託財産として保有する99,200株を自己株式として扱っている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,200株は、自己株式数に含めておりません。」
J-ESOPの信託保有株式は前回記載の99,800株から99,200株となり、制度の給付進行に伴う残存株式数の減少を確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続し、信託保有株式99,800株を自己株式として会計処理している。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71,400千円、100,000株、当連結会計年度末71,257千円、99,800株であります。」
Ｊ－ＥＳＯＰにおいて当年度に200株の権利行使があり、信託残存株式が100,000株から99,800株となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続し、信託保有株式99,800株を自己株式として会計処理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続し、信託保有株式99,800株を自己株式として会計処理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
第29期からのJ-ESOPと、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続している。信託保有株式は100,000株であり、当四半期の配当金にはJ-ESOPに対する配当金2百万円が含まれている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
第29期からのJ-ESOP導入と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
第29期からのJ-ESOP導入と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
第29期からのJ-ESOP導入と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPを継続し、信託保有株式100,000株を自己株式として会計処理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
第29期からのJ-ESOP導入と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPの導入と、信託保有株式を自己株式として会計処理する方針を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
J-ESOPの導入と、信託保有株式100,000株を自己株式として会計処理することを引き続き記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としたインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。」
J-ESOPの導入を通期で制度として詳述し、従業員向け将来給付株式100,000株、帳簿価額71,400千円の信託設定・自己株式処分まで確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員に役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件を満たした場合に株式を給付する制度を導入。信託に残存する自己株式は帳簿価額71,400千円、100,000株と記載されている。