カーリット（4275）・施策年度影響額増加
本社オフィス縮小に伴う耐用年数変更と資産除去債務の認識
FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度影響額増加有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。」
本社オフィス縮小に伴う耐用年数変更・資産除去債務の認識による利益影響は、四半期累計の25百万円から通期37百万円へ確定した。 - FY2022-Q3会計影響額の増加有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。」
本社オフィス縮小に伴う耐用年数変更および資産除去債務認識について、営業利益等への影響額が第2四半期時点の6百万円から第3四半期累計では25百万円へ増加した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで残存予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第２四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。」
本社オフィス縮小の決定を受け、利用見込みのない固定資産の耐用年数を見直し、原状回復費用および敷金の回収見込みに関する見積りを変更した。営業利益等への影響は6百万円の減少である。