カーリット（4275）・施策社外取締役の交代・開発知見の補強予定直近のガバナンス（2026-06-09）では「前進」
社外取締役・社外監査役による経営監視機能の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-09。
6記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制511社が書いているテーマ・逆風0社・追い風520社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025社外取締役の交代・開発知見の補強予定有価証券報告書
「社外取締役新保誠一氏が退任し、社外取締役佐藤晴俊氏が就任いたします。」
提出日現在の社外取締役3名体制を維持しつつ、定時株主総会の承認を前提に、新保氏から製品開発・品質保証の経験を持つ佐藤氏への交代予定が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は取締役会の意思決定に基づき、経営環境の急激な変化に対応して業務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役３名のほか社外監査役２名（常勤監査役１名・非常勤監査役１名）を含む４名の監査役により、取締役の業務執行を監督する体制となっており、経営監督機能は十分であると認識しています。」
社外取締役は従来の2名から3名となり、社外監査役2名を含む監督体制が記載された。また、委員の過半数を社外取締役とするガバナンス委員会が設置され、役員の選解任・報酬等を審議する体制が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、今般更なるコーポレート・ガバナンス強化として選任した社外取締役２名と従来からの社外監査役２名を含む経営監視機能及び監査体制により、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証並びに監督機能の独立性を確保しているものと判断し、株主から付託を受けた経営監視が有効に機能すると判断しております。」
社外取締役2名と社外監査役2名を含む監視・監査体制、独立役員、会計監査人および内部監査室との連携が詳細に記載されている。