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カーリット(4275)・方針普通配当増額・総還元性向実績直近の自己株式(2026-08-07)では「前進」

連結配当性向20〜30%を目標とする株主還元方針

FY2017に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

28記載
10年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2024-Q32017: 120172018: 120182019: 320192020: 220202021: 320212022: 220222023: 320232024: 320242025: 220252026: 82026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進自己株式

    「この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得を実施することといたしました。」

    株主還元方針に基づき、自己株式700,000株(上限)、取得価額総額10億円(上限)の取得を2026年8月10日から9月30日まで実施する決議が示された。
  2. FY2026普通配当増額・総還元性向実績有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり42円の配当を実施する予定です。これに加えて、2025年5月に総額約10億円の自己株式の取得を致しました。当該自己株式の取得と、年間配当金42円と合わせた2026年3月期の連結総還元性向は65.8%となります。」

    総還元性向40%、配当性向30%以上を基本とする方針のもと、2026年3月期の配当は前期の36円から42円へ増額予定となり、自己株式取得を含む総還元性向は65.8%となった。
  3. FY2026-H1普通配当増額有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 862 36 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    2025年3月期の普通配当は1株当たり36円となり、前期の33円から増額された。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、総還元性向を40%に変更いたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30%以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。」

    従来の連結配当性向20~30%目標から、Challenge2027の下で総還元性向40%、配当性向30%以上、自己株式取得の目標を組み合わせる方針へ変更した。2025年3月期については、自己株式取得を全額実行した場合の総還元性向72.5%も示された。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 790 33 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金」

    2024年6月27日定時株主総会決議に基づき、配当金総額790百万円、1株当たり33円の配当を実施した。安定的な配当の継続および向上、業績連動型の安定配当という方針からの変更は記載されていない。
  6. FY2024業績連動型の安定配当へ方針具体化・配当増額有価証券報告書

    「株主の皆さまへの利益還元につきましては「安定的な配当の継続および向上」を基本的な考え方とし、中期経営計画「Challenge2024 グローアッププラン2024」では「業績連動型の安定配当」を重要な施策の一つとして位置づけております。」

    従来の連結配当性向20~30%を目標とする記載から、「安定的な配当の継続および向上」および「業績連動型の安定配当」へ表現が置き換わった。当期末の普通配当は前期の20円から33円へ増額された。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 479 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年6月29日定時株主総会決議に基づく配当金総額479百万円、1株当たり20円の配当実績が記載されている。配当性向20~30%を目標とする方針自体の変更は示されていない。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 479 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年6月29日定時株主総会決議に基づき、配当金総額479百万円、1株当たり20円の配当を実施した。配当性向20~30%を目標とする方針自体の変更は示されていない。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 479 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    1株当たり20円の普通配当を実施した実績が記載されている。配当性向20~30%を目標とする方針自体の変更は示されていない。
  10. FY2023普通配当増額有価証券報告書

    「当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、1株あたり20円の普通配当を実施させていただきました。」

    配当性向20~30%、期末配当年1回を基本とする方針は維持されたまま、1株当たり配当額は前期の16円から20円へ増加した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 383 16 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年6月29日定時株主総会決議に基づき、配当金総額383百万円、1株当たり16円の配当を実施した。前年度から増額された普通配当の実績が確認される。
  12. FY2022普通配当増額有価証券報告書

    「当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、1株あたり16円の普通配当を実施させていただきました。」

    配当性向20~30%、期末配当年1回を基本とする方針は維持されたまま、1株当たり配当額は前期の12円から16円へ増加した。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 287 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月29日定時株主総会決議に基づき、配当金総額2億8,700万円、1株当たり12円の配当を実施した。配当性向20~30%を目標とする方針について変更は記載されていない。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 287 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月29日定時株主総会決議に基づき、配当金総額2億8,700万円、1株当たり12円の配当を実施した。連結配当性向20~30%を目標とする方針の変更は記載されていない。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 287 12 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金総額287百万円、1株当たり12円の配当実績が再掲されている。連結配当性向20~30%を目標とする方針の変更は記載されていない。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 287 12 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日定時株主総会決議に基づき、配当金総額2億8,700万円、1株当たり12円の配当を実施した。連結配当性向20~30%を目標とする方針の変更は記載されていない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 287 12 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年6月26日定時株主総会決議に基づき、配当金総額287百万円、1株当たり12円の配当を実施した。連結配当性向20~30%を目標とする方針の変更は記載されていない。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 287 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年6月27日定時株主総会決議に基づき、配当金総額287百万円、1株当たり12円の配当を実施した。連結配当性向20~30%を目標とする方針の変更は記載されていない。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、連結の配当性向の目標値は20~30%と定めております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。」

    配当性向20~30%、期末配当年1回を基本とする方針が継続している。当期末配当は1株当たり12円とされた。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。」

    平成30年6月28日定時株主総会に基づく1株当たり12円の配当と、そのうち記念配当2円という実績が再掲されている。連結配当性向20~30%の方針自体の変更は記載されていない。
  21. FY2019-Q1配当実績の記載有価証券報告書

    「1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。」

    平成30年6月28日定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当金総額287百万円、1株当たり配当額12円を支払った。1株当たり配当額には記念配当2円が含まれている。連結配当性向20~30%という方針自体の変更は記載されていない。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「なお、連結の配当性向の目標値は20~30%と定めております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。」

    経営環境・業績・将来の事業展開等を勘案して利益配分と内部留保を決定し、成長分野の研究開発、既存事業の活性化、事業領域拡大および財務体質改善に内部留保を活用する方針も示されている。
一緒に動いた変遷

「水力発電所更新・推進薬研究施設新設等の設備投資」は、この変遷が動いた28回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1水力発電所更新・推進薬研究施設新設等の設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カーリットの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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