連結子会社化・事業取得による事業領域の拡大
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07達成決算
「2026年６月30日に株式譲渡を完了いたしました。これにともない、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。」
前回開示で示されていた南澤建設の全株式譲渡予定が実行され、連結範囲からの除外が完了した。 - FY2026連結子会社の売却契約・連結除外予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南澤建設株式会社の全株式を、ホクブ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、本株式譲渡に伴い、当該会社は2027年３月期の第１四半期連結会計期間をもって当社の連結子会社から外れることとなります。」
事業ポートフォリオの見直しに基づき、南澤建設の全株式を1,020百万円で譲渡する契約を締結した。2026年6月30日実行予定で、2027年3月期第1四半期から連結除外となる予定である。 - 2026-06-09再定義M&A・子会社異動
「当社は、経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しを検討してまいりました。その結果、当該会社の全株式を譲渡することが、当社グループの企業価値向上ならびに当該会社の成長に資すると判断し、本日決議いたしました。」
南澤建設の連結子会社化・事業領域拡大を含む従来の関係会社構成について、全株式譲渡による連結除外予定が示された。事業領域の拡大から、経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しに基づく売却を含む方向へ具体化した。 - FY2023連結子会社の追加売却有価証券報告書
「また、投資有価証券売却益4億2千4百万円を特別利益に計上、三協実業株式会社および株式会社西山フィルターの売却に伴う関係会社株式売却損8千2百万円を特別損失に計上しています。」
従来の事業取得・子会社化による領域拡大に加え、三協実業に続いて株式会社西山フィルターの売却も実施され、事業ポートフォリオの整理が進んだことが年度業績に反映されている。 - FY2023-Q3売却実施・連結除外有価証券報告書
「2022年10月28日付で、内外経済環境の悪化等により当社グループとのシナジー効果、大きな成長が期待できなくなったことから、三協実業株式会社の全株式をシンライ化成株式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間より三協実業株式会社を連結の範囲から除外しております。」
三協実業の全株式譲渡が実施され、第3四半期連結会計期間から連結範囲から除外された。事業ポートフォリオ・関係会社構成の見直しが実行段階に進んだ。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である三協実業株式会社の全株式をシンライ化成株式会社に譲渡することを決議しました。なお、2022年10月28日付で全株式を譲渡し、本株式譲渡に伴い、三協実業株式会社は、第３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。」
従来の子会社化・事業取得による領域拡大に加え、三協実業の全株式譲渡と連結除外が示された。三協実業については、ロシアのウクライナ侵攻等による経済環境悪化によりシナジー効果や大きな成長が期待できなくなったと説明されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年９月16日付で南澤建設株式会社を100％子会社としたため、負ののれんが発生しております。」
南澤建設の100％子会社化とエンジニアリングサービスへの連結が年度報告書で確定的に記載され、取得原価430百万円、負ののれん発生益392百万円、2021年10月からの業績連結が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の株式を2021年９月16日に取得し、子会社化しました。」
日本カーリットが南澤建設の発行済株式を100％取得し、子会社化した。取得対価は4億3,000万円で、総合エンジニアリング分野における業容拡大を理由としている。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い」
M&Aを含む新規事業・事業領域拡大について、従来の取り組み継続から「より積極的に行う」という姿勢へ強められている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。」
過去の三協実業、スタッド事業、㈱エスディーネットワーク等の取得・子会社化を含む複数事業領域の構成が引き続き確認されるが、新たな取得完了は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業結合日 平成29年3月31日 ／ 取得した議決権比率 100％」
㈱総合設計による㈱エスディーネットワークの全株取得・子会社化が完了した。従来からの三協実業の連結子会社化やスタッド事業の譲受けに加え、建築設計分野へ事業領域が拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年２月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。」
三協実業の連結子会社化による業績寄与が引き続き記載されている。別途、平成27年10月に譲り受けたスタッド事業の業績寄与も継続して示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年２月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。」
三協実業の連結子会社化とスタッド事業の譲受けが引き続き業績等に寄与していると記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。」
三協実業の連結子会社化とスタッド事業の譲受けについて、当四半期の業績への寄与が記載されている。