日本化薬（4272）・リスク対処
電力供給・温室効果ガス排出コストリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「原料面では、サプライヤーに気候変動対策の目標設定及び実施状況のアンケートを行うとともに、データベースを作成し、炭素税導入を見据えたサプライヤー選定を推進しております。また同時に、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図るため、グリーン調達を推進します。」
気候変動リスクへの対応として、サプライヤー調査・データベース化・炭素税を見据えた選定・グリーン調達を追加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。」
従来の温室効果ガス規制・排出権購入費用に加え、炭素税、CO2削減投資、化石燃料価格、顧客要望や投資家評価に関する影響までリスク範囲を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し」
温室効果ガス規制、排出権購入費用、再生可能エネルギー賦課金によるコスト増のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
電力供給不安、温室効果ガス規制、排出権購入費用、再生可能エネルギー賦課金のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
電力供給構成、温室効果ガス規制、排出権購入費用、再生可能エネルギー賦課金によるコスト増をリスクとしている。