日本化薬（4272）・リスク対処
サイバー攻撃・不正使用等による情報漏洩リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「アンチウイルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。」
情報漏洩リスクへの対策として、アンチウイルス、ファイアウォール、不審メール排除、情報管理教育等を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃や従業者の不正使用・誤用に伴う情報漏洩、業務中断、訴訟・賠償責任のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。」
情報セキュリティに関する独立したリスクとして、サイバー攻撃や従業者による不正使用・誤用に伴う情報漏洩、業務中断、訴訟・賠償責任の可能性を初めて記載している。