Institution for a Global Society（4265）・リスク対処
知的財産権の侵害・被侵害
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク359社が書いているテーマ・逆風360社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの360件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、国内にて「人材採用装置及び人材採用システム」に関する特許が新たに登録されたほか、海外（ベトナム）においても特許の査定通知を受領するなど、知財基盤の強化を進めております。」
国内の新規特許登録とベトナムでの査定通知により、知的財産の保護基盤を強化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクを継続して記載。 - FY2022初出有価証券報告書
「第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。」
自社知財の獲得と第三者権利への配慮を行う一方、侵害に伴う賠償・差止め・使用料負担の可能性を記載。