人材評価データ・個人情報の漏洩及び不正利用
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、プライバシーマークの３回目の更新（登録番号：第21004769(03)号）を完了したほか、今後の事業展開を見据え、GDPR（欧州一般データ保護規則）をはじめとする国際的なデータ保護基準を意識したプライバシーポリシーの改定等、情報管理体制の強化に努めております。」
プライバシーマーク更新と国際基準を意識したポリシー改定により、個人情報漏洩リスクへの対応を強化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩・不正利用リスクとISMS・プライバシーマークによる管理体制を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材評価データ・個人情報の漏洩及び不正利用リスクと、ISMS・プライバシーマークによる管理体制を継続して記載。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業・学校の社員、候補者、生徒及び学生の情報を扱うことに伴う情報漏洩リスクを記載。