読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高88百万円前年比 -34.1%進捗 10.4%
営業利益-86百万円
経常利益-89百万円
純利益（親会社株主帰属）-90百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△18.88
期末の財政状態
総資産624百万円
うち純資産 390 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -11.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高530,538千円
セグメント別売上高HR事業 18,618千円（前年比 -58.8%）、教育事業 65,756千円（前年比 -19.0%）、グローバルプラットフォーム事業 4,436千円
セグメント別利益HR事業 -35,717千円、教育事業 25,735千円（前年比 -10.6%）、グローバルプラットフォーム事業 -13,983千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高850百万円（前年比 +29.0%）
営業利益10百万円
経常利益9百万円
純利益7百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
HR事業の大型継続案件の契約未更新、複数案件の受注時期の下期ずれ込み、教育事業の経済産業省補助金終了、グローバルプラットフォーム事業の事業領域転換と立ち上げ段階が減収要因。研究開発・マーケティング・人財戦略投資及び新規事業開発投資を継続し、営業外費用として暗号資産評価損2,358千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。重要な不確実性は認められないと判断。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外なし）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,773,400株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 88百万円（前年比 -34.1%） |
| 営業利益 | -86百万円 |
| 経常利益 | -89百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -90百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △18.88 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3 / 前期末 73.6 |
| 総資産 | 624百万円 |
| 純資産 | 390百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 530,538千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 850百万円（前年比 +29.0%） / 営業利益 10百万円 / 経常利益 9百万円 / 純利益 7百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | HR事業 18,618千円（前年比 -58.8%）、教育事業 65,756千円（前年比 -19.0%）、グローバルプラットフォーム事業 4,436千円 |
| セグメント別利益 | HR事業 -35,717千円、教育事業 25,735千円（前年比 -10.6%）、グローバルプラットフォーム事業 -13,983千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。重要な不確実性は認められないと判断。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,773,400株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | HR事業の大型継続案件の契約未更新、複数案件の受注時期の下期ずれ込み、教育事業の経済産業省補助金終了、グローバルプラットフォーム事業の事業領域転換と立ち上げ段階が減収要因。研究開発・マーケティング・人財戦略投資及び新規事業開発投資を継続し、営業外費用として暗号資産評価損2,358千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。HR事業では大型継続案件が顧客側の測定対象領域の変更により契約更新に至らず、複数案件の受注時期も下期にずれ込んだ。教育事業では経済産業省の補助金交付が前年度で終了し、グローバルプラットフォーム事業ではSignals及びインドGCC・グローバル人材関連事業が立ち上げ・案件形成段階にあった。また、研究開発、マーケティング、人財戦略投資及び新規事業開発への投資を継続した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。