世界的金融引き締め・物価上昇による景気下押しリスク
FY2023-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
セキュアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の影響や物価上昇の継続などが、依然として景気の下押しリスクとなっております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。」
景気下押しリスクの要因として、従来の金融引き締めや米国通商政策等に代わり、中東情勢の影響と物価上昇の継続を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替の影響、海外経済の動向や地政学リスクなど不確実性も残っており、企業を取り巻く経営環境は引き続き注視が必要な状況にあります。」
景気・外部環境のリスク要因を、従来の金融引き締めや米国通商政策から、原材料・エネルギー価格、為替、海外経済、地政学リスクへと記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感が見られています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策等による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下ブレ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国景気の下押しリスクとなっております。」
景気下押しリスクの要因として、従来記載していた金融引き締め等に代えて、米国の通商政策と物価上昇の継続による個人消費への影響を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢による資材価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資材価格高騰と円安を背景とする物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクによる不透明な事業環境を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクと、原油・原材料価格の高騰が続く事業環境を再掲している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、資材価格の高騰、円安を背景とした物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクと、資材価格高騰・円安を背景とする物価上昇を、事業環境の先行き不透明要因として初めて独立したテーマとして記載している。