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2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.0%増、営業利益が54.0%増となった。通期業績予想と配当予想はいずれも据え置かれた。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,371百万円前年比 +31.0%進捗 28.9%
営業利益234百万円前年比 +54.0%進捗 37.7%
経常利益227百万円前年比 +56.4%進捗 37.8%
純利益(親会社株主帰属)150百万円前年比 +57.0%進捗 36.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.56円
期末の財政状態
総資産6,928百万円
うち純資産 4,019 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,206百万円(前年比 +20.0%)
営業利益620百万円(前年比 +90.1%)
経常利益600百万円(前年比 +100.1%)
純利益410百万円(前年比 +118.6%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

SECURE ACは大型案件と案件ごとの単価上昇、SECURE VSは旺盛な需要、大型案件および中小型案件の進捗が増収に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し子会社化した。取得後の議決権比率は56.2%、取得対価は842,869千円で、同社は特定子会社に該当する。
減価償却費15,366千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,206,420株
期末自己株式数88株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高2,371百万円(前年比 +31.0%)
営業利益234百万円(前年比 +54.0%)
経常利益227百万円(前年比 +56.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年比 +57.0%)
1株当たり当期純利益26.56円
自己資本比率当期末 58 / 前期末 55.7
総資産6,928百万円
純資産4,019百万円
通期業績予想売上高 8,206百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 620百万円(前年比 +90.1%) / 経常利益 600百万円(前年比 +100.1%) / 純利益 410百万円(前年比 +118.6%)
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費15,366千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し子会社化した。取得後の議決権比率は56.2%、取得対価は842,869千円で、同社は特定子会社に該当する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,206,420株
期末自己株式数88株
業績の増減要因SECURE ACは大型案件と案件ごとの単価上昇、SECURE VSは旺盛な需要、大型案件および中小型案件の進捗が増収に寄与した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「SECURE AC」はショッピングモールやデータセンターなどの大型案件に加え、案件ごとの単価上昇で増収となった。「SECURE VS」は監視カメラ需要が旺盛で、物流施設・データセンター向け大型案件や中小型案件が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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