新型コロナウイルス感染症による事業環境の不透明性
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の開始から４年以上が経過し、この間のワクチン接種の普及、治療薬の開発及び上市、社会全体の感染状況等から、当該感染症が当社の事業に与える影響・リスクは重要ではないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載していた「(３) 業績・財務及び資本政策等に関するリスク ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大による影響について」を削除しています。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響・リスクを重要ではないと判断し、前事業年度のリスク記載を削除した。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調が続いた一方」
新型コロナウイルス感染症を直接の不透明要因とする記載はなく、経済活動の正常化に向けた表現に置き換わっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きましたが」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の正常化が記載され、従来の感染拡大による不透明性から正常化方向の表現に変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染拡大によるビジネス上の悪影響はなく、むしろ医療のデジタル化や治験のリモート化が議論されるきっかけとなっており治療用アプリの開発や臨床試験の効率化を目指す当社にとっては追い風となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業上の悪影響はなく、医療のデジタル化等が追い風との説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる業績への影響は、引き続き軽微と説明されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微と説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微と説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウィルス感染拡大によるビジネス上の悪影響はなく、むしろ医療のデジタル化や治験のリモート化が議論されるきっかけとなっており治療用アプリの開発や臨床試験の効率化を目指す当社にとっては追い風となっております。」
感染拡大の不透明性は残る一方、当事業年度ではビジネス上の悪影響はなく、むしろ追い風と説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染拡大に加え、ウクライナ情勢の地政学リスクにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢の地政学リスクが不透明要因として加わった。ただし、当 filing 時点で業績への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、社会・経済活動が制限されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。なお、現時点において、新型コロナウィルス感染症による当社業績への影響は軽微であります。」
外部環境の不透明性は継続している一方、当 filing 時点で業績への影響は軽微と説明している。