ハイブリッドテクノロジーズ（4260）・リスク悪化
関連法規制の変更・対応遅延
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材・外注取引関連法規制への対応13社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
ハイブリッドテクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。」
従来の労働者派遣法等に加え、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を関連法規として追加し、法規制対応の対象範囲を具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。その結果、現在、当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」等の関連業法や告示が存在します。」
人材派遣会社の子会社化により、労働者派遣法等の日本の関連法規制が新たに具体化され、法規制対応リスクの対象範囲が広がった。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
日本・ベトナム双方の関連法令や事業区分規制の変更・対応遅延をリスクとしている。