繰越欠損金の利用制限・失効による税負担
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-12対処発生事実
「これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。」
将来の課税所得が確保できる見通しにより、繰延税金資産の回収可能性が高まったとの判断が示され、繰越欠損金等に関する税負担リスクを緩和する方向の変化を記録する。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用制限・失効による税負担リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。」
繰越欠損金の税負担軽減効果と、期限切れ・課税所得発生による税負担リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用制限・失効による税負担リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用制限・失効による税負担リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。」
繰越欠損金の税負担軽減効果と、期限切れ・課税所得発生による税負担リスクを再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。」
繰越欠損金の利用によるキャッシュ・フロー改善可能性と、期限切れ・課税所得発生による税負担を併記している。