感染症長期化による受注・現地導入への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症長期化による受注・現地導入への影響リスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症長期化による受注・現地導入への影響リスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症長期化による受注・現地導入への影響リスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」
感染症の再拡大による投資抑制・現地導入作業への影響可能性を残しつつ、現時点の影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による現地作業の延期などの事業活動への影響は軽微なものとなりました。」
感染症の影響は残るものの、現地作業延期など事業活動への影響は引き続き軽微と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済活動との両立に向けた動きが見られ、これまでとは異なり、現地作業の延期などの影響は軽微なものとなりました。」
感染症の再拡大と収束時期の不透明さは残る一方、現地作業延期による事業影響は軽微になったと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化し、お客様が事業継続の不安により、各種の経費削減の一環として、サイバーセキュリティ対策への投資に意欲的でなくなった、当社製品/サービスの現地導入作業の際にコロナ禍による接触敬遠の事情からその作業自体が実施できない、または、当社の従業員等に罹患者が発生したこと等が原因で、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社において事業が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
投資抑制や現地作業延期が既に事業へ影響した旨を別箇所で説明。