この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
サイバー攻撃・ランサムウェア被害の多発、政府のセキュリティ対策強化、クラウドシフトやSASE需要を背景に受注・需要が増加した。データセキュリティ事業では大手製造業・大手IT企業からの受注や新規業種からの受注が増加し、ネットワークセキュリティ事業ではNetwork All Cloudの堅調な推移、販売チャネル拡大が寄与した。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,397百万円(前年比 +23.7%) |
| 営業利益 | 638百万円(前年比 +31.3%) |
| 経常利益 | 633百万円(前年比 +32.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 435百万円(前年比 +33.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 52.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.2 / 前期末 40.8 |
| 総資産 | 8,919百万円 |
| 純資産 | 2,356百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,912千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -364,905千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156,034千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,837,085千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,002百万円(前年比 +18.0%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +14.1%) / 経常利益 1,188百万円(前年比 +13.3%) / 純利益 850百万円(前年比 +13.3%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 7,002百万円 → 7,002百万円(0.0%) / 営業利益 1,200百万円 → 1,200百万円(0.0%) / 経常利益 1,188百万円 → 1,188百万円(0.0%) / 純利益 850百万円 → 850百万円(0.0%) |
| 年間配当予想 | 15.73円 → 20円(+27.1%) |
| セグメント別売上高 | データセキュリティ事業 1,429,474千円(前年比 +27.7%)、ネットワークセキュリティ事業 1,967,616千円(前年比 +20.9%) |
| セグメント別利益 | データセキュリティ事業 681,308千円(前年比 +51.5%)、ネットワークセキュリティ事業 494,343千円(前年比 +7.7%) |
| 減価償却費 | 52,028千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 6千円 / 特別損失 固定資産除却損 198千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社アンペール / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月12日開催の取締役会で、普通株式を上限185,000株取得する自己株式取得を決議した。取得日は2026年8月13日で、資本効率の向上と機動的な資本政策が理由。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 8,830,400株 |
| 期末自己株式数 | 596,742株 |
| 業績の増減要因 | サイバー攻撃・ランサムウェア被害の多発、政府のセキュリティ対策強化、クラウドシフトやSASE需要を背景に受注・需要が増加した。データセキュリティ事業では大手製造業・大手IT企業からの受注や新規業種からの受注が増加し、ネットワークセキュリティ事業ではNetwork All Cloudの堅調な推移、販売チャネル拡大が寄与した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化、ゼロトラスト対応やサプライチェーンのリスク管理強化、政府によるSCS評価制度などを背景に、ランサムウェア対策製品・サービスの需要が堅調に推移した。海外製品は円安で価格が高騰し、国産製品の重要性が高まったことも挙げている。アンペールの子会社化については、通信機器の調達コスト低減と安定供給の実現が期待できると説明している。