安定配当と成長投資の両立
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「この基本方針に基づき、2025年に開示した中期計画期間(2025～2027年）の配当に関して、為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0%を目途とすることに変更いたします。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、DOEの基準を「純資産」から「為替等の外部要因による変動を含む純資産から株主資本を分母とした株主資本配当率」へ記載変更し、適用期間を2025～2027年の中期計画期間とした。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に基づき2027年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とすることにしております。」
DOE4.0％を目途とする安定的な株主還元の適用期間を、従来の2024年の中期計画期間までから2027年の中期計画期間までへ延長。2024年の連結ベースDOE実績は3.8％と記載。 - FY2023達成有価証券報告書
「これにより、配当総額433,094千円、当期の連結ベースの純資産配当率ＤＯＥ)は4.0％となりました。」
2023年12月期も年間配当36円、連結ベースDOE4.0％を実施し、DOE目途の株主還元方針を適用。 - 2024-02-15再掲決算説明資料
「2021年12月に、株主還元策として2024年までの中期経営計画期間中について純資産配当率(ＤＯＥ）4.0％を目途とすることにいたしました」
2024年までの中期経営計画期間中にDOE4.0％を目途とする株主還元方針を再確認した。 - FY2022達成有価証券報告書
「この結果、2022年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり17.5円の配当を実施、期末配当については、1株当たり18.0円の配当を行い、年間合計で1株当たり35.5円の配当を実施いたしました。これにより、配当総額444,772千円、当期の連結ベースの純資産配当率ＤＯＥ)は4.0％となりました。」
2024年の中期計画期間までの安定的な株主還元についてDOE4.0％を目途とする方針を適用し、2022年12月期の連結ベースDOEが4.0％となった。 - 2023-03-02再掲株主総会
「2024年までの中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とする配当方針に基づき」
DOE4.0％を目途とする2024年までの安定的な株主還元方針を再確認した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「この基本方針に基づき配当性向20％以上を目標として利益還元を実施する方針としておりましたが、現在の当社財政状況に鑑み、2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とすることに配当方針を変更いたしました。」
安定配当・配当性向20％以上という従来方針から、2024年の中期計画期間までDOE4.0％を目途とする安定的な株主還元へ配当方針を変更。 - FY2020再掲有価証券報告書
「剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき現在は配当性向20％以上を目標として利益還元を実施する方針であります。」
安定配当と内部留保による新製品開発、生産体制、グローバルな生産・販売体制への投資方針を継続。 - FY2017配当性向目標の明示有価証券報告書
「この基本方針に基づき現在は配当性向20％以上を目標として利益還元を実施する方針であります。」
安定配当方針に加え、配当性向20％以上を利益還元の目標として明示。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続する方針。内部留保は新製品開発、生産体制、グローバルな生産・販売体制への投資に充当する考え。