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ダイキアクシス(4245)・リスク再定義

主力工場・中国四国営業基盤への自然災害等の影響

FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2022。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再定義FY2018再掲FY2019 – FY20202017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害リスクの対象が、製造拠点や中国・四国の営業基盤に加え、国内外の運転中・建設中の発電所と売電継続にも明示的に広がった。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内外の製造拠点、中国・四国の営業基盤および全国の太陽光発電設備への自然災害リスクを引き続き記載している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内外の製造拠点、住宅機器関連事業の営業基盤および太陽光発電設備への自然災害リスクを引き続き記載している。
  4. FY2018再定義有価証券報告書

    「国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の愛媛県の主力工場・中国四国営業基盤に加え、国内外の複数製造拠点及び太陽光発電設備の継続困難を対象とする説明へ広がっている。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    愛媛県の主力製造拠点と中国・四国地域に集中する住宅機器関連事業の営業基盤について、地震等の自然災害及び感染症の影響を記載している。
一緒に動いた変遷

「住宅機器関連事業の減収減益」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1住宅機器関連事業の減収減益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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