事業規模拡大に対する内部管理体制の対応リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
事業規模拡大に対する内部管理体制の対応リスクを継続記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
事業規模に応じた内部管理体制の拡充方針と、組織対応が不十分となるリスクを継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
事業規模拡大に対する内部管理体制の対応リスクを継続記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で人材確保、増産対応の為の人員確保は想定外の深刻な問題となっており、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるＰＩＭ事業において、最大の経営課題となっております。」
事業規模拡大に伴う人員確保の問題を、想定外の深刻な問題かつ最大の経営課題として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
事業規模拡大に対して内部管理体制を拡充する方針と、組織対応が不十分となるリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
事業規模の拡大に対し、必要最小限の人員と現行規模に応じた内部管理体制がリスクとなる旨を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。」
必要最小限の人員と現行規模に応じた管理体制が、事業規模拡大時のリスク要因として記載されている。