韓国・日本の2拠点による柔軟な生産体制と現地調達
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026前進有価証券報告書
「足元、好調に推移しておりますが急な市場動向の変動にも備え、日韓二拠点の生産体制、人員配置の最適化も進めてまいります。」
日韓二拠点の生産体制を維持しつつ、急な市場変動への対応として人員配置の最適化を進める段階となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「衛生検査器材事業及び半導体資材事業の２大コア事業においては在庫調整と生産の効率化により稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤を余儀なくされました。」
需要減少と在庫調整を受け、2大コア事業で稼働日数を減らす運用となり、従来の増産・生産能力拡大の局面から縮小運用へ変化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の出荷数量は4,983万ｍと創業以来過去最高となり、販売数量は前年同期比15.4％増、高付加価値製品の比率拡大と円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸長しました。一方で、出荷数量は８ヶ月連続で過去最高水準で推移しておりましたが当第２四半期連結会計期間に入り、一服感が見受けられます。今期計画中の生産能力の増強は来期以降の拡販に備え、予定通り進めて参ります。」
半導体資材事業では出荷数量4,983万m、販売数量前年同期比15.4％増、売上高前年同期比26.8％増となり、来期以降の拡販に備えた生産能力増強も予定通り進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の販売数量は2,662万ｍと創業以来過去最高となり、前年同期比23.1％増と大きく伸長しました。特に2021年６月度単月では初の日韓両拠点合算で1,000万ｍを生産致しました。」
日韓2拠点の生産体制について、四半期販売数量が2,662万m、前年同期比23.1％増となり、2021年6月単月では両拠点合算で初めて1,000万mを生産した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年９月より日韓２拠点での生産調整は解除し、更に旺盛な需要に対応する為、今後は生産能力の増強を行って参ります。」
新型コロナウイルス下で実施していた日韓2拠点の生産調整を2020年9月に解除し、需要回復を受けて生産能力増強へ進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「生産面においては、韓国での２シフト生産の一時中止と日本での積極的な一時帰休を実施し、費用の圧縮とキャッシュフローの改善に努めております。」
韓国の2シフト生産停止と日本の一時帰休による生産調整を継続している。日韓2拠点の柔軟な生産体制は、需要低迷下で縮小運用されている状態に重要な変更はない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の中、韓国での２シフト生産の一時中止と日本での生産調整による一時帰休を実施、更に内部留保拡大の為、大幅に在庫を圧縮しております。」
韓国拠点の完全2シフト生産を一時中止し、日本でも生産調整と一時帰休を実施したため、日韓2拠点による増産・柔軟生産の運用は一時的に縮小した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、今後更なる増産に対応すべく、2019年７月よりスタートした韓国生産拠点初の完全２シフト体制による生産は順調に推移しております。2019年９月の月産数量は2007年に記録したアナログから地デジ切替特需に並ぶ900万ｍの生産となりました。」
韓国生産拠点で2019年7月から完全2シフト体制を開始し、2019年9月の月産数量は900万mに達した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、経営資源を集中する中で2019年７月より、更なる増産体制を確立すべく、韓国生産拠点を創業以来、初めて完全２シフト体制に変更し、対応して参ります。」
半導体資材事業の増産に向け、2019年7月から韓国生産拠点を創業以来初めて完全2シフト体制へ変更する計画を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「設備については、旺盛な需要に対応した増産を可能とするため、製造ラインの増強投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は58百万円増加しました。」
半導体資材事業で旺盛な需要への対応として製造ラインの増強投資を実施し、設備投資額は58百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても20％以上の成長が見込まれる中、日韓両工場の合計生産能力を前年の月産能力570万ｍから800万ｍに引き上げるべく、生産増強を完了しております。2018年７月以降の受注数量は６ヶ月連続で700万ｍを上回り、当第３四半期連結累計期間における出荷数量は23.2％増と大きく伸長、大幅な増益となりました。」
日韓両工場の月産能力を570万mから800万mへ引き上げる生産増強を完了し、700万m超の受注が6か月連続となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の累計出荷数量は21.9％増と更に伸長し、日韓合計の月産生産能力650万ｍ（前期平均570万ｍ）を大幅に上回る700万ｍを越える受注が５ヶ月連続で続いています。世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、当社グループスペーサーテープを2.6倍消費する４Ｋテレビ及び一部採用が開始されたスマートフォンやICカード、医療用デバイス向け対応も含め、もう一段の能力増強を早急に進めて参ります。」
日韓両拠点で月産能力650万mを上回る700万m超の受注が5か月連続となり、旺盛な需要への対応として追加の能力増強を進める段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「そのような中、世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、日本、韓国双方で現有設備において投資無しで生産能力のもう一段の増強を敢行し、拡大するテレビ市場に対応可能な強固な生産体制を構築して参ります。」
日本・韓国の既存設備を活用し、追加投資なしで生産能力をさらに増強する方針を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「設備については、工場移転に伴うクリーンルームの設置など、製造環境の整備を行うと共に、スペーサーテープのフル生産を可能とするため、製造ラインの増強投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は157百万円増加しました。」
半導体資材事業でスペーサーテープのフル生産を可能にする製造ライン増強投資を実施し、固定資産が157百万円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「韓国・日本両拠点の一元管理のためIoTを進めながら、より、強固な生産体制を構築し、旺盛な需要に対応して参ります。」
韓国・日本両拠点の一元管理に向けたIoT活用と生産体制強化を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、韓国、日本両拠点での全生産ラインのタクトタイムを1.5倍に引き上げると共に無線対応可能な最新のPLC（シーケンサー）への載せ替えによりIoTの第２STEPを実行、生産体制増強と設備改造による効率化を実現して参ります。」
韓国・日本両拠点について、全生産ラインのタクトタイムを1.5倍にし、最新PLCへの載せ替えとIoT第2STEPを実行する生産増強計画を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度を通し、更に大幅なプラス成長が見込まれており、韓国、日本両拠点での生産体制強化と設備改善による合理化で利益率の向上に努めて参ります。」
韓国・日本両拠点の生産体制強化と設備改善による合理化を通じて、当連結会計年度の利益率向上を目指す方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、当連結会計年度売上総利益率45.1％を50.0％台に回復させるべく、滋賀工場の早期安定生産の確立を進め、両拠点での原価低減活動を加速させてまいります。」
滋賀工場と既存の韓国拠点を併用し、滋賀工場の安定生産と両拠点での原価低減を進める方針を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「円高基調の中で減産予定であった日本生産を旺盛な需要に対応するためフル稼働体制に変更（滋賀移転の延期）し、製造人件費が増加しました。」
旺盛な需要への対応として、日本生産を減産予定からフル稼働体制へ変更し、滋賀工場への移転を延期する運用変更を行った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「依然続く円高傾向を吸収するため、韓国および台湾顧客との間で為替相場に連動した売価を設定することで合意したことに加え、韓国生産比率を拡大したことで第３四半期連結会計期間以降の半導体資材事業については売上拡大、収益率の大幅な改善が見込まれております。」
韓国・台湾顧客との為替連動売価について合意し、韓国生産比率も拡大した。従来の対策方針から、価格設定と生産シフトの実施段階に進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「対策として、韓国及び台湾顧客に対し、初めて、為替に連動した販売単価の設定をお願いすると共に韓国工場にウエイトを高めた生産にシフトし、」
既存の韓国・日本2拠点体制に加え、韓国・台湾顧客への為替連動価格の導入と韓国工場への生産シフトという具体策を初めて実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「韓国生産・日本生産の２拠点、フレキシブル生産体制確立、部材の現地調達化による為替対策」
2017年3月期に向けた半導体資材事業のリカバリー策として、2拠点化と部材の現地調達化を掲げている。