個人情報漏えい等による信用・費用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・顧客情報・個人情報に関する情報攻撃及び漏えいリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・顧客情報・個人情報に関する情報攻撃・漏えいリスクを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・顧客情報・個人情報に関する情報攻撃・漏えいリスクを継続記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業における機密情報、顧客情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いに関する規定を基に管理しております。また、提出会社において、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報漏えいリスクから、機密情報・顧客情報を含む情報セキュリティーと想定を超える情報攻撃へリスクの範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報保護体制とプライバシーマーク取得を前提に、事故時の信用・費用リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報保護については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築し、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報保護体制とプライバシーマーク取得を前提に、漏えい時の信用・費用リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。」
プライバシーマーク取得とシステム運用を前提に、事故発生時の信用・費用影響をリスクとしている。