時価算定に関する会計基準等の適用準備
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用が継続され、四半期連結財務諸表への影響がないことが再確認された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。 これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
従来の時価算定会計基準等の適用に加え、適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針の適用による四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、連結財務諸表への影響がないことを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用が継続していること、および四半期連結財務諸表への影響がないことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用が継続していること、および四半期連結財務諸表への影響がないことが再確認された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
FY2022に適用準備中とされた時価算定会計基準等が、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2023年1月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定、金融商品、棚卸資産評価等に関する会計基準等を2023年1月期首から適用する予定を開示した。影響額は未定とされた。