フジプレアム（4237）・方針残存履行義務の減少
収益認識会計基準の適用と履行義務の進捗度に基づく収益認識
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026残存履行義務の減少有価証券報告書
「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、839,352千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、未充足履行義務は前年度の873,464千円から839,352千円となった。期末日後1年以内の収益認識見込みも継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。」
収益認識会計基準に基づく履行義務の進捗度に応じた収益認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 － 566,518」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり移転される財の収益を区分開示している。会計方針の変更はなく、適用方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、742,775千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期末の未充足履行義務742,775千円を翌年度以降1年以内に収益認識する見込みを開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 － 2,058,494」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり移転される財の収益を区分開示している。会計方針の適用に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 － 1,465,359」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり移転される財の収益を区分開示している。会計方針の適用に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 1,594,959」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり移転される財の収益を区分開示している。会計方針の適用に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、一定期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で進捗度を算出している。当第３四半期累計期間では売上高27,820千円、営業利益・経常利益等6,200千円の増加影響を開示している。