IFRSの初度適用と国際基準に基づく連結開示
FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。 IFRS 新設・改訂の概要 IAS第21号 外国為替レート変動の影響 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRSに基づく開示を継続する中、当中間連結会計期間からIAS第21号の改訂を適用した。要約中間連結財務諸表への重要な影響はないとした。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成・開示を継続し、2024年1月1日から適用した改訂基準について重要な影響はないとした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。 IFRS 新設・改訂の概要 IAS第１号 財務諸表の表示 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 IAS第７号 IFRS第７号 キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 IFRS第16号 リース セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRSに基づく開示を継続する中、当第1四半期からIAS第1号、IAS第7号・IFRS第7号及びIFRS第16号の改訂を適用した。要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが当第２四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。 IFRS 新設・改訂の概要 IAS第１号 財務諸表の表示 重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂」
IFRS第34号に基づく開示を継続し、当第2四半期連結累計期間からIAS第1号の改訂を適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。 IFRS 新設・改訂の概要 IAS第１号 財務諸表の表示 重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂」
IFRSに基づく開示を継続する中、当第1四半期連結累計期間からIAS第1号の改訂を適用した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成・開示を継続し、グループ会計方針及び会計指針に基づく体制を維持した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂」
IFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用する会計処理を継続した。第3四半期末には使用権資産951百万円、リース負債943百万円を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第1四半期連結会計期間から適用したIFRS第16号について、使用権資産986百万円及びリース負債（流動184百万円、非流動795百万円）を計上し、適用を継続した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 2019年１月１日現在のリース負債 1,066」
前年度に示した2019年12月期からのIFRS第16号適用計画を前倒しせず、第1四半期連結会計期間から実際に適用した。適用開始日にリース負債1,066百万円を認識し、使用権資産1,043百万円、リース負債1,032百万円を計上した。 - FY2018新基準適用計画の具体化有価証券報告書
「IFRS第16号適用の主な影響は、借手のオペレーティング・リース取引がオフバランス処理からオンバランス処理へ変更となることです。現在のところ、新しい基準の適用により、リース関連の資産の帳簿価額が約11億円増加し、同時にリース負債もほぼ同額増加するという見込みであります。」
IFRS適用を継続する中、IFRS第16号を2019年12月期から適用する予定とし、リース関連資産・負債が約11億円増加する見込みを示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。第1四半期から採用したIAS第40号及びIFRIC第22号について、重要な影響はないとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。」
IFRSに基づく開示を継続する中、当第1四半期連結会計期間からIAS第40号及びIFRIC第22号を採用した。これらの基準等の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
第53期から適用したIFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日です。」
第53期からIFRSを初めて適用し、IFRSに準拠したグループ会計方針・会計指針を整備して連結財務諸表を作成した。