サンエー化研（4234）・リスク削除
土壌・地下水汚染対策の遅延と環境対応費用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書前回まで記載されていた札幌工場跡地の土壌・地下水汚染対策や環境対策費の支払いについて、本 filing では個別の言及が確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「環境対策費の支払額 △ 5,662」
環境対策費の支払いが通期でも発生しており、土壌・地下水汚染対策に伴う費用負担が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「環境対策費の支払額 △ 5,662」
環境対策費の支払いが第2四半期累計でも継続している。前年同期の28,492千円からは減少しているが、対策完了やリスク解消についての記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境対策費の支払額 △ 28,492」
環境対策費の支払いが通期のキャッシュ・フロー上も発生しており、環境対応費用の発生は継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「環境対策費の支払額 △ 28,492」
環境対策費の支払いが第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因として引き続き発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「環境対策費 32,000」
第3四半期累計の営業外費用として環境対策費32,000千円が計上され、環境対応費用の発生が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は７億29百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億49百万円（前年同期比11.3％増）や、減価償却費３億13百万円（前年同期比6.2％増）、仕入債務の増加額７億98百万円（前年同期比298.4％増）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額11億10百万円（前年同期比192.7％増）や、環境対策費の支払額２億19百万円（前年同期比5.5％減）、法人税等の支払額３億61百万円（前年同期は還付額１億28百万円）等の減少要因が上回ったためであります。」
環境対策費の支払いが第2四半期累計のキャッシュ・フロー減少要因として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「微生物による化学物質の分解の状態が計画通りに進んでいないことが判明しました。この対策として、環境対策の専門家と協議の上、施工計画の一部変更と追加工事の実施を本年３月に決定したため、環境対策費193,458千円を営業外費用に計上しております。」
札幌工場跡地の土壌・地下水汚染対策について、計画未達と追加工事、環境対策費の計上を記載している。