ISO14001等による環境配慮と環境法規制への対応
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサ由来製品の調達不安、円安基調による輸入物価の上昇と依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原油価格高騰とナフサ由来製品の調達不安が環境・外部要因として新たに具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があります。」
2035年度60％削減に加えて2040年度73％削減の政府目標が示され、将来の排出規制・制度改正の厳格化リスクが拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに2024年には、2035年度までに2013年度比で60％削減する新たな中間目標も公表されております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。」
従来の2030年度46％削減目標に加え、2035年度60％削減の中間目標が示され、将来の環境規制・制度改正の厳格化リスクが具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。」
環境法規制の厳格化と、政府の2030年度温室効果ガス46％削減目標を背景とする産業界への新規制見込みを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府も2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。」
環境関連法規制の厳格化に加え、2030年度までに2013年度比46％削減という政府目標と、産業界への新たな規制見込みが具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。」
ISO14001等による環境配慮と、厳格化する環境法規制への確実な対応を継続課題として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。」
ISO14001等による環境配慮と、厳格化する環境法規制への対応を継続的な課題として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。」
ISO14001等による環境配慮と、厳格化する環境法規制への対応を継続的な課題として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。」
ISO14001等による環境配慮と、厳格化する環境法規制への対応を継続的な課題として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。」
ISO14001取得を含む環境配慮を継続しつつ、法規制強化への対応を課題としている。