群栄化学工業（4229）・リスク対象国の拡大
海外子会社の法規制・政情・災害リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク132社が書いているテーマ・逆風132社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。89社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対象国の拡大有価証券報告書
「タイ王国、インド共和国及びアメリカ合衆国の海外子会社は、当社グループの化学品事業における製品を製造・販売しております。それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
海外子会社に関する法規制、政情、災害等のリスクについて、米国子会社を含む対象国へ広げて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
海外子会社に関する法規制、政情、テロ・戦争、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
タイ・インドの海外子会社について、法規制、政情、テロ・戦争、自然災害等のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それぞれの国内において予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争や自然災害等不可抗力による災害が発生した場合、製造・販売に支障をきたし当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
タイ・インドの海外子会社について、法規制変更、政情不安、テロ等、戦争・自然災害による製造販売支障を挙げている。