収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が204百万円、売上原価は200百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、着荷時認識、代理人取引の純額認識、有償支給取引の収益不認識を行った結果と影響額を通期で開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が130百万円、売上原価は132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。着荷時認識、代理人取引の純額認識、有償支給取引の収益不認識を行い、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、着荷時認識、代理人取引の純額認識等の変更を第2四半期でも継続適用している。当第2四半期累計期間では売上高128百万円、営業利益等4百万円の減少を記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、出荷時から着荷時への認識時点変更、代理人取引の純額表示、有償支給取引の収益不認識を実施している。適用により売上高は92百万円、営業利益等は6百万円減少し、期首利益剰余金は9百万円減少した。 - FY2019適用予定時期の変更有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2021年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の適用予定時期を2021年3月期の期首と明示している。前回の平成34年3月期との表記から適用予定年度が変更されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。