税制改正等に伴う会計方針変更への対応
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
既存の会計基準対応テーマに関連して、時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建物附属設備及び構築物について、平成28年４月１日以降から平成28年３月31日以前に取得したものは定率法、平成28年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を会計方針として継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
税効果会計基準改正に伴う表示区分・注記の変更を当年度も適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建物附属設備及び構築物について、平成28年４月１日以降から平成28年３月31日以前に取得したものは定率法、平成28年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。」
税制改正に伴う建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更を、会計方針として継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更を当連結会計年度にも適用したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した税制改正に伴う減価償却方法の変更を、第3四半期でも継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した税制改正に伴う減価償却方法の変更を、当第2四半期でも継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
法人税法改正に伴う減価償却方法の変更と、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を行っている。