国外事業における法規制・政治経済要因・社会的混乱
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
積水化成品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により」
国外事業に伴う法規制、政治・経済要因、中台関係等の地政学的問題、社会的混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。」
国外事業に伴う法規制、政治・経済要因、戦争・政情不安等のリスクと情報収集による対応を継続している。 - FY2023中台関係を含む地政学的リスクへ具体化有価証券報告書
「予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
国外事業に伴う政治・経済・社会的混乱のリスクに、中台関係などの地政学的問題を明示的に加えた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。」
国外事業における政治・経済要因のリスクが、メキシコ法人の立ち上がり遅延と固定資産減損として実際に発生した。メキシコの減損損失は296百万円と開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。」
国外事業に伴う法規制・政治経済・社会的混乱のリスクと、情報収集による対応方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。」
国外事業に伴う法規制・政治経済・社会的混乱のリスクと、情報収集による対応方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。」
国外事業に伴う法規制・政治経済要因・社会的混乱のリスクと、情報収集による対応方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。」
アジア、米国、中南米、欧州での生産・販売活動に伴う制度・政治・社会面のリスクを明示している。