全社的リスク管理とBCP対応
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-29前進株主総会
「当社サプライチェーン本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスク及び発生したリスクに対応するとともに、リスクに関する情報共有及び管理を徹底しております。」
全社的リスク管理・BCP対応について、サプライチェーン本部長を委員長とするBCP委員会の開催と運用を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化および復旧に向けた対応を行うこととしております。」
危機管理方針、リスク管理規則、緊急対策本部、BCPによる全社的な危機対応体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。」
従来のBCP・緊急対策本部に加え、危機管理方針、全社的リスクアセスメント、定期的なリスク確認・見直しを明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）および緊急時対応規則を整備し、テレワーク等の勤務体制を導入しております」
従来のBCP・緊急対策本部の体制に加え、複数の事業・物流拠点、緊急時対応規則、テレワーク等の勤務体制を明示した。新型コロナウイルス感染拡大を含む異常事態への対応手段が具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少に加え、ＢＣＰ対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比8.9％減の26億７百万円となりました。」
BCP対応と最適生産体制を目的とした物流拠点再編を継続している。再編に伴う移送費等の増加が営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等も一時的に増加した」
BCP対応と最適生産体制を目的とした物流拠点再編を継続しているが、その移送費等が一時的な費用増加として表れている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＢＣＰ対応や最適生産体制を目的として、物流拠点を再編したことによる移送費等も一時的に増加した」
BCP対応と最適生産体制を目的とした物流拠点再編を実施し、その移送費が一時的な費用増加として発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。」
リスク管理規則とBCPに基づく緊急対策本部・復旧対応の体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模災害等、当グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。」
リスク管理規則に基づく全社的管理に加え、災害時の緊急対策本部設置と復旧対応を定めている。