Komori
ニチバン(4218)・目標前進

連結売上高500億円に向けたグループ最適生産体制

FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

19記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2再掲FY2020-Q2 – FY2020-Q3前進FY2021 – 2026-11-122016: 220162017: 420172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 020252026: 32026
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国内外製造所の最適生産体制構築114社が書いているテーマ・逆風0社・追い風119社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当中間連結会計期間において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止を決定しております。」

    グループ最適生産体制のテーマが、埼玉工場・安城工場の塗工設備の一部生産停止と生産分担再編という具体的な判断へ進んだ。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋について、建屋は2023年2月、製造設備は2023年10月に完成し、本稼働しております。」

    グループ最適生産体制に向けた埼玉工場への設備移管が、建屋・製造設備の完成および本稼働まで進展した。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋については下期より稼働予定のため、当第1四半期連結会計期間では建設仮勘定として有形固定資産のその他に含まれております。」

    最適生産体制に向けた埼玉工場の粘着液製造設備・建屋投資が、下期稼働予定の段階まで進んでいる。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「テープ安城工場の既存の同設備および建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたことおよび最適生産体制の構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。」

    最適生産体制の具体策として、耐震不足・老朽化したテープ安城工場の設備・建屋を埼玉工場へ移管する計画が進んでいる。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化を推進してまいります。また、全社活動におけるCO2排出量のさらなる削減を図ってまいります。」

    最適生産体制が、コスト削減、脱溶剤化、CO2排出量削減へ拡張され、テープ安城工場の設備を埼玉工場へ移管する計画も示された。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加した」

    最適生産体制に向けた物流拠点再編を実施済みであり、再編に伴う移送費等の増加が継続している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等も一時的に増加した」

    最適生産体制に向けた物流拠点再編を実施済みであることを再確認している。再編に伴う移送費等の一時的な増加も記載している。
  8. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「BCP対応や最適生産体制を目的として、物流拠点を再編した」

    最適生産体制に向けた具体的な施策として、物流拠点の再編を実施したと記載している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。」

    500億企業を見据えた品質確立は維持されているが、今四半期も連結売上高500億円に向けた生産体制の具体的な数値や期限は示されていない。
  10. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。」

    「500億企業品質の確立」は維持されている一方、従来の「連結売上高500億に向けたグループ最適生産体制」という生産体制の手段は今回の戦略フレームでは明示されていない。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」のStage3戦略として「500億企業品質の確立」「創造開発型企業の実現」「最適事業展開体制の構築」に取り組んでおります。」

    500億企業を見据えたStage3戦略を継続しているが、今四半期に新たな売上目標や生産体制の数値は示していない。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」のStage3戦略として「500億企業品質の確立」「創造開発型企業の実現」「最適事業展開体制の構築」に取り組んでおります。」

    500億の企業像を、Stage3戦略の「500億企業品質の確立」として引き続き掲げている。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「500億企業としての企業品質確立に向けて、世界に通用する人財育成とグループ全体の品質向上、コーポレートガバナンス強化を推進」

    500億企業を見据えた企業品質確立を、Stage3の施策として継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「連結売上高500億にむけたグループ最適生産体制の構築」」

    連結売上高500億円に向けたグループ最適生産体制の構築をStage3の重点施策として再掲している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「連結売上高500億にむけたグループ最適生産体制の構築」」

    連結売上高500億円に向けたグループ最適生産体制の構築をStage3の重点施策として再掲している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「中長期経営計画「NB100」の最終3ヵ年計画「Stage3」の初年度として、「連結売上高500億にむけたグループ最適生産体制の構築」」

    連結売上高500億円を目指し、Stage3における達成手段としてグループ最適生産体制の構築を明示している。
一緒に動いた変遷

「アジア・欧州を対象としたメディカル製品の海外拡大」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア・欧州を対象としたメディカル製品の海外拡大4回
  3. 2製品ブランドの認知向上と販売促進の強化4回
  4. 3ブランド維持と収益構造の強化4回
  5. 4大型開発品の創出4回
  6. 5大型設備投資による原価低減・環境対応・危機管理4回
  7. 6新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」の開始3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチバンの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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