ニチバン（4218）・リスク対処
旧大阪工場の土壌・地下水汚染と要措置区域指定
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
11記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。」
旧大阪工場跡地の汚染対策について、基準値以下の状態をモニタリングで確認し、要措置解除申請の予定を示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の工事が完了となりましたので、429百万円を資産除去債務残高から減算しております。」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、除去等の工事が完了し、資産除去債務残高から429百万円を減算した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 21 当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、当第3四半期累計期間にも21百万円の対策費用を計上しており、対応が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 11」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、当第1四半期累計期間にも土壌汚染対策費用11百万円を特別損失として計上しており、対策費用の発生が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなりましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
旧大阪工場の汚染対策について追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなった。資産除去債務への追加計上額は356百万円、期末残高は545百万円となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 36」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、除去等に係る費用36百万円を当第3四半期累計期間の特別損失として計上している。対策完了とは記載していない。 - FY2019対策費用の確定有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 226」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、除去等にかかる費用226百万円を特別損失および資産除去債務として計上し、費用額が確定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 213」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、土壌汚染対策費用213百万円が第3四半期累計の特別損失として引き続き計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 - 213」
旧大阪工場の土壌・地下水汚染について、除去等にかかる土壌汚染対策費用213百万円を特別損失として計上し、対応費用が具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の旧大阪工場（藤井寺市）において、土壌及び地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。」
旧大阪工場のベンゼン汚染と要措置区域指定を追加情報として再掲し、汚染除去義務があるものの資産除去債務を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。」
旧大阪工場でベンゼンが検出され、要措置区域に指定された。汚染除去義務はあるが、指定直後で資産除去債務を合理的に見積もれないとしている。