各国の公的規制への対応
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-29顕在化決算
「合成ゴム関連では、中東情勢の悪化に伴う主原料の調達制約を受けた生産となり、汎用ゴムの輸出スポット販売をコントロールしたため販売数量は前年同期間を下回りました」
主原料の調達制約が実際の生産および販売数量の抑制として記載されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、贈収賄規制、関税・輸出入規制等を公的規制リスクとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、贈収賄規制、関税・輸出入規制等を公的規制リスクとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、贈収賄規制、関税・輸出入規制等を公的規制リスクとして継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。」
公的規制リスクの例として、公務員への不正な利益供与・贈収賄規制が明示的に加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、関税、輸出入規制等への対応をリスクとして継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、関税、輸出入規制等への対応をリスクとして継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」
各国の許認可、輸出制限、関税、輸出入規制等への対応をリスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。」
許認可、輸出制限、関税、輸出入規制等への不遵守による事業制限・コスト増加をリスクとしている。