株主判断のための情報・時間を確保する買収防衛策
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の株主共同の利益が毀損されるおそれのある買収提案や大量買付けがなされた場合には、当社の株主共同の利益が最大化されることを確保するために、株主の皆様がその是非を検討するために必要な時間と情報を確保すること等を目的として、必要に応じて、その時点において採用可能な適切と考えられる施策を講じてまいります。」
固定的な買収防衛策は2023年に廃止したまま、今後は買収提案や大量買付けの具体的状況に応じて、必要な時間・情報を確保する施策を講じる考え方を示している。 - FY2024削除有価証券報告書
「本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する2023年６月29日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。」
従来の買収防衛策について、2023年5月11日の取締役会で継続しないことを決議し、2023年6月29日の定時株主総会終結時に廃止した経緯を明示している。 - FY2023削除有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。」
従来記載されていた買収防衛策の継続導入に関する説明は、本 filing では確認できない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました」
有効期間満了にあたり、買収防衛策を2020年6月26日の定時株主総会であらためて継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間の確保、外部専門家および特別委員会の活用等の趣旨を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策の目的と手続きを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、その目的と手続きを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、その目的と手続きを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、その目的と手続きを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、その目的と手続きを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、その目的と手続きを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間の確保などの趣旨を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです」
平成29年6月29日の株主総会で一部修正のうえ継続された買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間の確保などの趣旨を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「有効期間満了にあたり、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会において、一部修正のうえあらためて継続する決議をいたしました」
買収防衛策が一部修正のうえ株主総会で再継続された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
2014年の株主承認に基づく買収防衛策を継続導入している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
2014年の株主承認に基づく買収防衛策を継続導入している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
2014年に株主承認を得た買収防衛策を継続導入しており、株主意思、外部専門家、特別委員会等による手続きを詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。」
平成26年6月の株主総会で継続が承認された対応方針として記載されている。