大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに46社。
- FY2020削除有価証券報告書
「2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止いたしました。」
大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を定時株主総会終結時に廃止した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする事前情報提供ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供ルールを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを従来どおり記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、独立委員会、株主意思確認の仕組みを従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権取得を対象とする事前情報提供ルール、独立委員会、株主意思確認などの仕組みを記載している。