感染拡大による経済活動縮小と経済見通しの不透明感
FY2021-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025感染症リスクの再記載有価証券報告書
「新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上高が減少する可能性があります。」
経済見通しの不透明感を中心とした従来の記載はない一方、新たな感染症による経済活動抑制・売上減少リスクが独立項目として再び記載されている。 - FY2025-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間の経済見通しでは、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小への言及がなく、感染症を中心とする従来のテーマは本 filing では記載されていない。経済の不透明感は、世界経済の金利・インフレ・通商政策・中国経済等を扱う別の記載へ移っている。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動縮小への直接的な言及はなくなり、景気回復基調が示された一方、資源価格・物価高などによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症や行動制限への言及はなくなり、景気の持ち直しが示された一方、資源価格、円安、世界的な金融引き締めによる経済見通しの不透明感は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の回復や、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により社会経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見られました。一方で円安や資源不足による輸入価格の高騰が、食品・日用品を含めた生活必需品の物価上昇圧力となる等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による社会経済活動の制約は緩和され正常化・景気回復の兆しが示された一方、円安や資源不足、生活必需品の物価上昇による不透明感は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から感染症法上の５類に移行され、加えて訪日インバウンド需要に回復傾向が見られる等、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。一方で不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や、食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と訪日インバウンド需要の回復傾向により経済活動の正常化が進展し、感染症による縮小リスクの側面はさらに弱まった。一方、資源価格高騰や生活必需品の物価高による不透明感は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症が感染症法上の５類に移行される事が決定され、加えて訪日インバウンド需要に回復の兆しが見られる等、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。一方で食品や日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、円安進行による為替動向の懸念も残る等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行決定、訪日インバウンド需要の回復兆し、行動制限緩和による正常化の進展が記載され、感染症による経済活動縮小の側面は弱まっている。一方、物価高と円安による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響などによる資源価格の高騰から消費者物価指数が上昇する中、日本銀行による長期金利操作の許容変動幅の引き上げが発表される等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症長期化と社会経済活動の正常化への動きに加え、ウクライナ情勢、資源価格、物価上昇、日本銀行の長期金利操作を不透明要因として継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、内外金利差等を背景とした円安の進行や世界情勢の緊迫化による資源価格の高騰から消費者物価指数の上昇が進む等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響長期化と経済見通しの不透明感を継続して記載している。行動制限等の緩和による正常化の動きにも触れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新たな変異株による感染再拡大や、原材料価格の高騰によるインフレの兆候、内外金利差を背景とした円安の進行等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と経済見通しの不透明感を継続して記載している。国際情勢不安や物価高・円安への懸念という前回の表現から、原材料価格高騰によるインフレの兆候と内外金利差を背景とした円安の進行という要因に置き換えている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新たな変異株による感染再拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの国際情勢不安のなか物価高や円安への懸念もあり、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症と変異株に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、国際情勢不安、物価高、円安への懸念が新たに記載され、経済見通しの不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進などにより感染者数は減少傾向にあるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少傾向やワクチン接種に触れつつ、新たな変異株による再拡大懸念と経済見通しの不透明感を継続して記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。また、今後の影響も限定的と考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症リスク自体は継続しているが、当年度の大きな影響はなく、今後の影響も限定的との表現が加わり、従前よりリスク影響の見通しが弱まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの産業において経済活動の縮小・停滞等の状況が継続しております。国内でのワクチン接種が開始されたことに伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待される一方で、世界的に見ても感染症の拡大傾向は継続しており、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種開始に伴う経済回復への期待が加わった一方、感染拡大と経済見通しの不透明感が継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、多くの産業において経済活動の縮小・停滞等の影響が継続しております。世界的に見ても感染症の拡大傾向は継続しており、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況となっております。」
感染症拡大に伴う経済活動の縮小・停滞と不透明感を外部リスクとして記載している。