三菱ケミカルグループ(4188)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-11-05)では「対処」
訴訟・損害賠償請求による財務・信用リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-11-05。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク377社が書いているテーマ・逆風379社・追い風0社
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より8年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの379件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-05対処決算説明資料
「有利子負債 20,219 18,880 △ 1,339 ネット有利子負債 14,648 14,340 △ 308 ネットD/Eレシオ 0.83 0.79 △ 0.04」
有利子負債及びネットD/Eレシオの低下により、金利上昇・格付低下等に関わる資金調達エクスポージャーの低下が続いた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 3,550」
訴訟損失引当金繰入額35億50百万円を当第3四半期連結累計期間のその他の営業費用に計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受けて、2008年9月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。」
C型肝炎訴訟及び同特別措置法に基づく費用負担について継続記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 1,170」
HCV訴訟等に関連する訴訟損失等引当金が増加し、当年度に訴訟損失引当金繰入額11億70百万円を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下の通りです。・当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました」
C型肝炎訴訟等の係争案件を開示し、HCV訴訟損失引当金5,020百万円や商標権侵害訴訟の損害額11,811百万円を記載している。