三菱ケミカルグループ(4188)・リスク再掲直近の決算説明資料(2026-05-13)では「前進」
人権尊重とバリューチェーン管理に関するリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-05-13。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク63社が書いているテーマ・逆風62社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進決算説明資料
「半導体精密洗浄工場 新増設(福島・岩手)」
クリーンパートグループ買収後の半導体関連サービスについて、主要成長投資計画に福島・岩手の半導体精密洗浄工場の新増設が記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取引先への人権デューデリジェンスを実施することで、事業活動を持続可能なものとするよう努めています。」
人権リスクについて、サプライチェーン先での人権侵害リスクを継続して認識し、取引先への人権デューデリジェンスを対応策として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生し、社会的信頼の低下や取引停止などに繋がり、業績に影響を与える可能性があります。」
人権リスクについて、欧米の規制強化とサプライチェーン先での人権侵害事案の可能性を明示し、リスク範囲を広げた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。」
人権をグループ全体に影響のある重大なリスク項目として初めて独立記載し、国際規範、グローバルポリシー、海外グループ会社及びバリューチェーン管理への対応を示した。