三菱ケミカルグループ（4188）・リスク悪化
製造物責任、事故・災害、情報流出のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造物責任・事故災害・情報流出の複合リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「保安事故件数 16件／年 2025 21件／年」
保安事故件数について、2025年度目標16件／年に対し、2024年度実績21件／年が開示された。一方、環境事故件数は目標・実績とも0件／年である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。」
事故・災害への対応として、BCPに基づく情報収集、中核事業の継続及び早期復旧の取り組みが通期のリスク開示でも継続された。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。」
事故・災害リスクへの対応として、BCPに基づく情報収集、中核事業の継続及び早期復旧の体制が具体的に記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害関連操業休止期間中の損失 2,252」
災害関連の操業休止期間中の損失2,252百万円が引き続き開示され、事故・災害リスクの発生実績が確認されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害関連操業休止期間中の損失 2,252」
災害関連の操業休止期間中の損失2,252百万円が計上され、事故・災害リスクの実発生が引き続き開示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害関連操業休止期間中の損失 1,885」
災害関連の操業休止期間中の損失1,885百万円が計上され、事故・災害リスクの実発生が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。」「しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。」「当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥、設備事故・自然災害、企業情報・個人情報の流出を個別のリスクとして記載している。