大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって満了する「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を継続しないことを決議いたしました。」
名称付きの買収防衛策を継続しない方針を改めて記載し、必要情報・取締役会意見・検討時間を確保する法令上の対応を継続している。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって満了する「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続しないことを決議いたしました。」
名称付きの買収防衛策は継続しないことを明示しており、従来の制度は終了している。今後は法令の許容範囲内で必要情報・取締役会意見・検討時間を確保する対応へ移行している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社取締役会は、かかる認識のもと、大規模買付行為等が行われる際に、これに応じるべきか否かを株主の皆様が判断できるよう、大規模買付行為等を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為等の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来の名称付き買収防衛策の記載から、会社の支配に関する基本方針として、必要情報の取得、取締役会意見の開示、検討時間の確保等を行う枠組みに整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会および株主意思確認手続を組み合わせる仕組みを継続して記載している。平成30年3月29日開催の第88回定時株主総会で継続が承認されたとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、株主の判断に必要な手続を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、株主の判断に必要な手続を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、買収防衛策の継続につきましては、平成30年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。」
買収防衛策の継続が第88回定時株主総会で承認され、株主意思確認を組み込んだ仕組みが継続された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会の勧告を尊重する手続を継続して記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、株主の判断に必要な手続を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会の勧告を尊重する手続を継続して記載している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」を導入しております。」
買収防衛策、必要情報・検討期間の確保、特別委員会の勧告尊重等の仕組みを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」を導入しております。」
必要情報・検討期間を確保する大規模買付ルール、特別委員会、株主総会承認を組み合わせた仕組みとして記載されている。