国際情勢の緊迫化
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1国際情勢リスクの範囲拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢のリスクとして、従来のウクライナ・ロシア情勢に加えて中東情勢及び米国の政策動向を明示している。 - FY2025-H1国際情勢リスクの再記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢リスクについて、ウクライナ・ロシア情勢に加え、米国の政策動向を明示して再記載している。 - FY2024削除有価証券報告書2024年度の経営環境及び事業等のリスクでは、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢の緊迫化を経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢の緊迫化を経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢の緊迫化を経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢の緊迫化を経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化」
国際情勢の緊迫化が経済環境上のリスクとして記載されている。