Sharing Innovations（4178）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-08-20）では「対処」
システム開発の採算・納期・品質リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
8記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託システム開発の不採算化リスク70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。」
受注ルールの適正化及び案件管理の徹底による遅延・追加コスト抑制と収益性向上の効果を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取引に際して、顧客企業と十分なすり合わせを行い取引内容に関する認識をあわせるとともに受注ルールの適正化、案件管理の徹底等を図っております。」
受注ルールの適正化、案件管理の徹底及び顧客との認識合わせを対応策として再掲している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。」
受注ルールの適正化と案件管理の徹底による遅延・追加コスト抑制の効果を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。」
受注ルールの適正化及び案件管理の徹底により、納期遅延や追加コストの発生を抑制し、収益性が向上したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
追加コスト、納期遅延、システム不具合及び損害賠償によるプロジェクト採算・信用低下リスクを再掲した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
受託開発で追加コスト、納期遅延、不具合、損害賠償が発生した場合の採算・信用低下リスクを認識している。