成長投資を優先する無配・内部留保方針
FY2020に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間も配当金の支払い及び配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払い及び配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。」
成長投資と内部留保を優先し、配当実施時期は未定とする方針を再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、配当金の支払い及び同期間に属する配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、配当金の支払い及び同期間に属する配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。」
成長投資と内部留保を優先し、配当実施の可能性及び時期は未定とする方針を年次開示でも再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間について、配当金の支払い及び同期間に属する配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間について、配当金の支払い及び同期間に属する配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、配当金の支払い及び同期間に属する配当の効力発生予定はいずれも該当事項なしと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなかった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「２．配当金支払額 該当事項はありません。」
第2四半期累計期間に配当金の支払いはなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間に配当金の支払いはなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。」
成長投資と内部留保を優先し、配当は実施しておらず、実施時期も未定としている。