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記載なし（両社が合併契約を締結）株式会社Sharing Innovationsを存続会社、株式会社SALTOを消滅会社とする吸収合併
決定2026年10月13日（合併契約締結日）
実施2026年12月1日（予定・効力発生日。ただし変更の可能性あり）
今後2026年11月30日に株式交換の効力発生予定。2026年12月1日に吸収合併の効力発生予定。SALTOは効力発生日の前日までに合併契約について株主総会の承認を得る。両社は債権者保護手続を行う。事前開示開始日以降に事項変更が生じた場合は直ちに開示する。
金額合併対価：交付なし；SALTO最終事業年度売上高：2,265,134千円；営業利益：116,014千円；当期純利益：88,717千円；総資産：759,114千円；負債合計：529,013千円；純資産：230,100千円
数量・規模Sharing Innovationsの自己株式49,700株を消却予定；SALTO発行済普通株式120株、自己株式6株；SALTOの議決権所有割合（Salto Vietnam Co., Ltd.）：100％
理由
Orchestra Holdingsの完全子会社同士の合併とするため。Sharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社となる株式交換の効力発生を前提条件とする。
業績への影響
合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。具体的な業績影響額は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社Sharing Innovationsを存続会社、株式会社SALTOを消滅会社とする吸収合併 |
| 決定機関 | 記載なし（両社が合併契約を締結） |
| 決定日 | 2026年10月13日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年12月1日（予定・効力発生日。ただし変更の可能性あり） |
| 金額 | 合併対価：交付なし；SALTO最終事業年度売上高：2,265,134千円；営業利益：116,014千円；当期純利益：88,717千円；総資産：759,114千円；負債合計：529,013千円；純資産：230,100千円 |
| 数量・規模 | Sharing Innovationsの自己株式49,700株を消却予定；SALTO発行済普通株式120株、自己株式6株；SALTOの議決権所有割合（Salto Vietnam Co., Ltd.）：100％ |
| 業績への影響 | 合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。具体的な業績影響額は記載なし。 |
| 理由 | Orchestra Holdingsの完全子会社同士の合併とするため。Sharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社となる株式交換の効力発生を前提条件とする。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、第782条第1項、第783条第1項、第785条第1項、第789条、第790条第2項、第796条第2項、第799条、会社法第319条第1項；会社法施行規則第191条、第182条 |
| 関連する過去の開示 | 2026年8月25日付『株式交換契約（株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約）』 |
| 今後の予定 | 2026年11月30日に株式交換の効力発生予定。2026年12月1日に吸収合併の効力発生予定。SALTOは効力発生日の前日までに合併契約について株主総会の承認を得る。両社は債権者保護手続を行う。事前開示開始日以降に事項変更が生じた場合は直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
対象期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本吸収合併は、Orchestra HoldingsとSharing Innovationsとの株式交換の効力発生を前提に、Orchestra Holdingsの完全子会社同士を合併するために行われる。合併後の存続会社について、資産の額が債務の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。